事業承継する人材がいないならM&Aに依頼するべき

会社を手放す方策

社内

いかに次代に受け継ぐか

経営者にとって高齢化に伴う企業の継承は頭の痛い問題の一つです。しかし、そのような場合に解決策となるのが事業承継を目的としたM&Aです。M&Aとはmergerとacquisitionの略語で、合併や株式取得によってある企業を別の企業に取り込むことを意味します。このM&Aを利用して事業承継を行うには、経営者が株主でもあることが前提となります。例えばその株式を他の会社が取得して子会社化することや、他の会社と合併させて吸収してもらうようなことが考えられます。これにより、経営者はその座から身を引くだけでなく、自ら育てた会社の株式を手放すことによってその対価を得ることができることから、スムーズな事業承継が可能となるという訳です。もっとも、M&Aを行うためには入念な準備が必要で、まずは自社のおおよその価値を把握することが重要です。価値の算定には、事業承継サービスを提供している投資銀行などに依頼するのがよいでしょう。当該サービスを利用することによって、承継先の企業の候補を探してもらうことも可能となります。効果的にM&Aを行うには、候補はなるべく複数を選定するようにし、方法や金額を競わせるいわゆるオークション方式を採るのがお勧めです。競争原理を働かせることにより、必然的に高値での事業承継の可能性が高まるためです。無事に譲渡先を選定したのちは、契約などの諸手続きを経て晴れて継承完了となります。一連の流れをスムーズに行えば、会社業績への影響も最小限に抑えられるでしょう。

握手

後継者問題を解決する方法

中小企業では事業承継が大きな問題になっています。会社を潰すと技術が途絶えて従業員が路頭に迷います。それを防ぐためには売却という方法があります。株式譲渡ならスムーズに売却できます。仲介役のM&A会社に相談すると、買収希望の会社を探してくれます。双方のタイミングや従業員の了解を得て、売却が成立します。

男性と女性

企業の後継者問題を解決

M&Aは事業の拡大や経営基盤の強化などを目的として行われますが、最近は事業承継問題の解決手段としても活用されています。身内に後を継がせることに固執せず、外部に事業や株式を譲渡することによって、企業をさらなる発展に導く可能性が生まれます。

女の人

事業を引き継ぐ

事業承継には主に親族や従業員に引き継ぐ方法とM&Aがあります。M&Aはわかりやすくかつ、質の高い事業承継を行うことができるメリットがあります。M&Aを行う際には、事前に株主との綿密な調整、必要な費用の目安を把握すること、社外の専門家のアドバイスを受けることが必要不可欠です。